農業の抱えるムジュン?

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先週から引いている風邪がなかなか良くなりません。
会社でもインフルエンザが流行り始めました。
急に寒くなって、皆さんも体調の管理には気をつけて下さい。

それはさておき、
このところ全国農業会議所や
地元の営農推進協議会といった農業関係の
勉強会に参加していて気になったことがあります。

それは…


今年からまた稲作の生産調整が始まったということです。

「生産調整」って耳慣れない言葉ですが、
「減反」なら聞いたコトある人も居るんじゃないでしょうか。

要は日本国内の米が余ってきたからノルマを決めて
作るのをヤメロと…、そういうことです。

強制力は無いと言いますが、
実際にはノルマが果たせなければ補助金を無くしたり、
市場でその産地の他の農産物に嫌がらせをされたりするので、
守らざるを得ないというのが実情のようです。

昔、「食管法」と言う法律があった頃は
もっと厳しい減反が行われていたらしいです。
その代わりに減反奨励金という形で
「米を作らない事への報酬」もあったようですが、
今の「生産調整」にはもちろんそんなものはありません。

しかしそのためにこの国の農業は、
やる気を無くし、疲弊し、後継者が居なくなり
食糧自給率では現在先進国中では最下位の38%です(泣)

もともと何故そんな生産調整をしていたかと言えば
米の生産量を調整し、価格を維持することで、
農家を保護するためだったのです。

しかし時代は変わり、
農業を規制すると同時に、保護する役目もあった
「食管法」は無くなりました。
小泉首相の下、農業でも規制緩和が進み
企業も参入できるようになりました。

「農業担い手の育成」の名の元
同じ米農家であっても売れる生産者はよりたくさん作り
JAや国に買ってもらうしか買い手が付かない生産者は
米以外の他の作物にシフトする。

当たり前の市場原理が働くようになるはず…

でしたが、しかしここに来てまた減反の再開となったのは
折角の農業改革が後戻りしていると言わざるを得ません。

もちろん農業を完全に自由化して市場原理に晒すことは、
さらに安い外国産のものと競争することにつながるため、
何らかの形での保護は必要でしょうが、
米だけを保護するのは解せません。

アメリカやフランスで行われているような
政策的・戦略的に自給率を増やしたい農産物品目を
補助金によって買い支えるほうが、自然です。


実際に設楽町産の米が余っているのであれば、
当然作るのを止めるべきですが、あちこちの
生協や給食センターで使ってもらっているため
酒造用に注文しても割り当てのため出荷してもらえないのが実情です。
これまでの農家の努力により折角、地元産米が売れる市場を作って、
それによりお客さんが楽しみにしていて、手に入らない人もいるのに
一言「生産調整」と言われたら減らさないといけない…。

理不尽以外の何者でもありません。


ここに今の農業政策の矛盾を感じ、その場しのぎで
根本的問題を先送りしている事に
怒りすら通り越して呆れます(笑)

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このページは、sekiyaが2008年2月 1日 16:09に書いたブログ記事です。

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