それはそうと、
先日「暫定税率が～」なんて気楽なことを言っていたら
実は大変なコトになってました＾＾；；

http://mainichi.jp/area/oita/news/20080329ddlk44010342000c.html

実は「暫定」的に重くなっているガソリンなどの税率と
逆に「暫定」的に軽くしてもらっている酒税などの税率も
一緒に期限が切れてしまいます。

もともと特措法による酒税の軽減には、

１．伝統的な中小企業の保護
２．酒造業は、政府による米価維持政策によって原料高を被るため

という２つの側面があって、日本酒の蔵元の場合
おおよそ、７０００石以下の蔵元に対して、
年間で最大約２５０石分（金額にして約６５０万円相当）
（実は計算がとてもややこしいので概算で話を進めます）
酒税が軽減される措置なのですが、
これが現在無くなった状態になっています。

これは月ごとの計算なので、
１ヶ月経って「暫定」税率が復活すると、
また軽減が受けられるようになりますが、
この１ヶ月が無いだけで約５５万円ほどの損が発生します。

もしこのまま無くなってしまった場合
酒税の軽減が無くなるため、事実上６５０万円の増税です。
（３月分迄は既に軽減されているため月割計算で今年は約４９０万円）

これは中小蔵元だけ特別に軽減してもらっているのですから
本来から言えば払うべき酒税かも知れません。

実際に現在でも、毎年段階的に減らしている状態ですので
何年後かには酒税の軽減は無くなり
すべての蔵元は大小に関係なく酒税を納めるようになります。

しかし、「いきなりゼロ」というのはちょっと急すぎて、
小さい蔵元ではこの出費が吸収できない可能性があります。
日本酒、焼酎に関わらず中小の酒メーカーのこれからが心配です。